【MHN イ・ユンビ記者】ミン・ヒジン元ADOR代表側が、HYBEとの株主間契約解除確認訴訟に関する立場を明らかにした。

今月17日、ミン元代表側は、HYBEとの株主間契約解除確認訴訟の第2回弁論期日終了後、関連する立場を発表した。

ミン元代表側は、「HYBEが主張する契約解除理由の不当性について、すでに2回にわたって書面で反論を提出している」と述べ、「一方、HYBEは当方が指摘した解除通知の違法性などに対して一切反論できていない」と強調した。

また、「この訴訟における立証責任はHYBE側にあり、株主間契約がHYBEの解除通知によって解消されたことを、HYBEが証明しなければならない」と主張した。

さらに、「HYBEは、当方が反論して初めて具体的な立証書面を提出できるという趣旨の発言をしたが、これは民事訴訟における立証責任の原則に反する」と指摘し、「当方の反論の有無にかかわらず、HYBEが立証責任を負うことを理解すべきだ」と述べた。

契約解除訴訟とプットオプション訴訟、併合審理へ

今月17日、ソウル中央地裁民事合意第31部（ナム・インス部長判事）は、HYBEがミン元代表ら2名を相手取り提起した株主間契約解除確認訴訟の第2回弁論期日を開いた。

HYBEは昨年8月に公開した半期報告書において、「ミン元代表との株主間契約が解除された」とし、契約解除確認訴訟を提起した。

これに対しミン元代表側は、「株主間契約に違反した事実はなく、それは裁判所の仮処分決定でも確認された」と反論し、「当事者が合意するか、相手方が契約に違反しない限り、一方的に契約を解除することはできない」と主張した。

その後、ミン元代表側は昨年11月にADOR社内取締役を辞任し、約260億ウォン規模のプットオプション代金請求訴訟を起こした。

HYBEの主張通り契約が解除されていれば、プットオプションの権利は消滅する。HYBEは、「誰の責任によって契約が解除されたのかが争点だ」と説明している。

ミン元代表側は、「プットオプション訴訟は契約が解除されていないという前提で行使されたものであり、当時契約は存続しており、その後HYBEの契約違反が是正されなかったために契約解除を主張することになった」と述べた。

裁判所は、株主間契約解除確認訴訟とプットオプション代金訴訟を併合審理することを決定し、次回期日は6月12日午後2時10分に設定された。

NewJeans、ミン・ヒジンへの支持を表明　デビュー1000日を祝う

一方、ミン・ヒジンに対する支持を表明しているNewJeansは、今月16日にデビュー1000日を迎え、SNSを通じて自ら祝うメッセージを投稿した。