歌手兼俳優のチャ・ウヌを巡る巨額脱税疑惑に関して、元国税庁調査官が今後の捜査結果によっては「前科者」になる可能性もあると指摘し、大きな波紋を呼んでいる。

先月31日、YouTubeチャンネル「CIRCLE 21」には「200億ウォンでは終わらない、元国税庁調査官が明かすチャ・ウヌ脱税事件の本質まとめ」と題した動画が公開された。

この動画では、国税庁調査官出身のチョン・ヘイン税務法人専務が出演し、チャ・ウヌの約200億ウォン台とされる脱税疑惑の構図について説明した。

チョン専務は「最近、チャ・ウヌの話題が多く出ているが、もともとこのテーマは調査4局の担当ではなく、調査2局で扱うテーマだ。ここには2つの違いがある」と述べた。

彼は続けて「チャ・ウヌ個人が所得税を申告するか、チャ・ウヌが設立した法人で申告するかという、この2つの違いから問題が生じている。税率も異なる。所得税は50%」と説明した。

さらに「厳密に言えば、所得税は50%だが、法人税は20%だ。法人に所得を計上して納税すれば、20%で済む。国税庁の立場からは『本来は50%払うべきなのになぜ20%だけなのか、不正があるのでは？』と疑われることになる」と加えた。

チョン専務は「もともと2局は個人調査担当だ。個人芸能人を調査する部署で、通常は2局が個人で1,000億ウォン以下をよく扱う。1,000億ウォン以上になると1局か4局が担当するケースが多い」とも述べた。

また、「正確ではないが、チャ・ウヌ氏の収益が1,000億ウォンを超える可能性が高い」と推測した。

さらにチョン専務は「個人の場合は50%、法人は20%だが、なぜ問題視されたかというと、法人が正常に機能していなかったからだと思う」と推察。

「私の聞いたところによると、所在地はウナギ店になっており、従業員もいない。母親が代表取締役だという話だ。それなら誰が見てもおかしいと思うだろう」と疑問を呈した。

加えて、「本当に正常な法人であれば、他の芸能人も所属して事業活動も行い、事務所もしっかりしているはずだ」とも述べた。

「たとえそうであっても、所属芸能人が多ければ配分比率などで問題になる可能性もあるが、全くの架空法人ではないだろう」と指摘した。

チョン専務は「この件は法人としての実体が全く認められない。ただ個人の所得税を減らすために法人を設立したに過ぎない。個人事務所と呼ばれるが、実際には法人活動のために使われたのではなく、名義だけを利用したにすぎない」と分析した。

特に彼は「告発されなければ幸いだと思う。4局は基本的に刑事告発を念頭に調査を進める。検察が告発し、それが法的に脱税と判断されれば、前科者になる可能性がある。これは租税回避ではなく租税漏脱だからだ」とし、深刻な場合にはチャ・ウヌが「前科者」となる可能性に言及した。

※この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。

写真=MHN DB